旅するアフィリエイターこと、川島和正さんの、ブログの今日の記事。
過去の日本の所得税・住民税のことを書いていらっしゃる。

例として上げていたのは年収が約10億円あった松下幸之助氏。
彼は、年に約9億円も納めていたのだ。スゴい。

以前、中国人の知人にこんなことを言われたことがある。
結構・・・前のことだけれど。
「日本は、1億総中流と言われてて、人民も皆豊かで穏やかに暮らしていて・・・貧富の差が少ないですね」
「銀行が潰れそうになると税金で助けて・・・日本は、まるで豊かさを実現した社会主義国家のようですよね」
「そのうえ言論の自由もあって・・・本当に、羨ましいです」

1億総中流を実現していたのが、松下幸之助氏のような富豪から税金をたっぷり徴収し、その分を低所得者層へ補助などの形をとって還元する社会システムだった。

しかし、この社会システムは崩される。

中国に返還される前の香港は、所得額に関係なく、徴収される税金一律１５％だった。
つまり、ボンビ～に苦しんでいようが、大富豪になっていようが、とられる税金は所得の１５％。
手元に残るお金が多くなる、となれば、皆せっせと働いてお金を稼ぐようになるので、結果として国（というか地域？）の経済活動が活発化し、生産性もあがる。
アメリカも同様で、稼げば稼ぐほど手元に残るお金が残るようになっていた。

バブルの崩壊により、経済状況がイッキに冷え込んだ国を立て直すために、この国の政府は何をしたか？
平たく大雑把に言うと、アメリカ・香港のように、所得が多くなっても、税率をある程度までしか上げない。
多く稼いたヒトは手元に多くお金が残るように、政策を転換したのだ。
それまでの、高所得者層から多く税金を徴収し、低所得者層に還元するシステムを捨てて。
そうすれば、経済活動が活発化し、国の生産性も上がる、と考えたのだろうけれど。
同時に、国が面倒を見るヒトの数を抑制しようとしたのもあるだろう。

しかし、日本の国民性・これまでの教育システムを考えてみよう。
みんな同じように、目立たないようにする国民性。
スペシャリストの養成ではなく、ゼネラリストを養成する教育システム。
こんな社会構造を持った国で・・・。
稼げば稼ぐほど手元に残るお金が増えるようにしたからと言って・・・。
いったい、どれだけのヒトが自力でそれだけの価値を生み出せるのだろうか？

結果は・・・今の日本を見ればわかるように、惨憺たるモノ、となっている。

先ごろ、「原発推進政策は誤りだった」と表明した元首相がいたけれど。
彼は、派遣労働者の業種制限を撤廃し、結果として多くのワーキングプアを生み出したことはどう思っているのだろう・・・。

私は、大企業の関連会社・子会社に勤務経験を持つ。

親会社に長年滅私奉公してきたのに、その親会社にいいように利用された挙げ句の果てに・・・。
関連会社や子会社に転籍出向させられ、年収もカットされてしまった、サラリーマンのおじさんたちの悲哀。
嫌というほど、まざまざと見てきた。
彼らこそまさに・・・「社畜」。

さらに・・・。
国は「解雇特区」などという、事業所にとっては従業員を解雇しやすくしたものを作ろうとさえしている。
成長著しい産業に人材が移りやすくするため、という名目だけれど。
現在の日本の経済状況を考えれば、「イラナイ」と判断した従業員を、事業所が簡単に解雇する口実に使われるだけになるだろう。
あなたや家族が、その解雇の対象とならない、という保証は何もない。
頭を使って、自力で稼ぐ手段を早くから身に付けるようにしたほうがいい。

もう、この国も、勤務先の企業もアテにするな。
自分と家族の身は、自分自身で守れ。

頭使って自力で稼がないと・・・。これからますますキビしくなるだろうし。